世田谷区、港区、板橋区、町田市で障害者施設、高齢者施設、高齢者在宅支援事業、指定管理事業、その他公益事業を経営しています。

社会福祉法人 友愛十字会

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障害者施設
世田谷更生館
友愛園
コーポ友愛
友愛デイサービスセンター
東京聴覚障害者支援センター
高齢者施設
友愛ホーム
砧ホーム
砧デイサービスセンター
友愛荘
在宅支援事業
砧あんしんすこやかセンター
砧介護保険サービス
指定管理事業
港区立障害保健福祉センター
公益事業
友愛書房
社会福祉法人友愛十字会
157-8575
東京都世田谷区砧3丁目9番11号
電話:03-3416-3164
FAX :03-3416-5782
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法人概要

あゆみ

友愛十字会は、昭和25年にハワイ在留邦人の方々からの寄付金を基金に、身体障害者の更生援護事業を行う団体として設立された社会福祉法人です。昭和28年から三笠宮崇仁親王殿下を、同49年から寬仁親王殿下を、そして平成26年から瑶子女王殿下を総裁に戴いております
友愛十字会は、設立以来幾多の変遷を経て今日に至っておりますが、平成4年春、世田谷地区施設整備の完了により、現在、世田谷区、板橋区、千代田区、町田市にそれぞれ直営事業として身体障害者施設5、老人福祉施設6、事業所1の計12の施設や事業並びに港区に指定管理事業として港区立障害保健福祉センターを経営しております

法人概要

称号 社会福祉法人 友愛十字会
住所 〒157-8575  東京都世田谷区砧3丁目9番11号
理事長 小林 和弘
TEL 03-3416-3164
FAX 03-3416-5782
設立 1950年(昭和25年)9月25日

組織図

組織図

法人理念

理念とビジョン

福祉サービス品質方針

「サービス品質至上」に徹し、利用者の信頼と満足を得る福祉サービスを提供する。
この方針は、当法人の福祉サービス実践の根幹であり、すべての活動はこの方針に基づいて行われ、有効性を継続的に改善する。
(1) 利用者の意向を尊重して、多様な福祉サービスを提供する。
(2) 利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援する。
(3) 利用者の身体的,精神的及び財産的な安全の確保に努める。
(4) 創意を発揮し、福祉サービスの質及び顧客満足の向上に努める。
(5) 高い公共性・倫理性を旨として、事業経営の透明性を確保する。
(6) 社会福祉基礎構造改革の理念に基づく「正しい判断力と優れた創造力を持ち、責任感の強い職員」の育成と高い専門技術習得に努める。
(7) 個人情報の性格と重要性を十分認識し、その適正な取り扱いに努める。
平成13年7月1日制定
平成17年4月1日改訂
社会福祉法人友愛十字会

個人情報保護に対する基本方針

1 基本方針
社会福祉法人友愛十字会は、当法人が保有する個人情報の重要性を認識し、その適正な保護のために、自主的なルール及び体制を確立し、個人情報保護に関する法令その他関係法令及び厚生労働省のガイドラインを遵守し、利用者及び職員の個人情報の保護を図ることを宣言します。
2 個人情報の適切な取得、管理、利用、開示、委託の実施
(1) 個人情報の取得に際して、利用目的を明示した上で、必要な範囲の情報を取得し、利用目的を通知又は公表し、その範囲内で利用します。
(2) 個人情報の取得、利用、第三者提供に際し、本人の同意を得ることとします。
(3) 当法人が委託する医療、介護関係事業者は、業務の委託に際し、個人情報保護法とガイドラインの趣旨を理解し、それに沿った対応を行う事業者を選定し、かつ秘密保持契約を締結した上で情報提供し、委託先への適切な監督をします。
3 個人情報の安全性確保の措置
(1) 当法人は、個人情報保護の取り組みを全役職員等に周知徹底させるために、個人情報保護に関する「友愛十字会標準(YS)」を整備し、必要な教育を継続的に行います。
(2) 個人情報保護の取り組みが適切に実施されるよう、必要に応じて評価・見直しを行い、継続的な改善に努めます
4 個人情報の開示、訂正、更新、利用停止、削除等への対応
当法人は、本人から自己の個人情報について、開示、訂正、更新、利用停止、削除等の申し出があった場合には、速やかに対応します。
5 苦情の処理
当法人は、個人情報に関する苦情に対し、適切かつ迅速な処理に努めます。
上記4項及び5項の苦情並びに相談の受付は、法人本部事務局又は各施設の苦情受付担当者が行います。また、苦情解決責任者は、法人本部事務局長及び各施設長とします。
平成17年4月1日
社会福祉法人友愛十字会 

特定個人情報保護に対する基本方針

1 事業所の名称
社会福祉法人友愛十字会
2 関係法令、ガイドライン等の遵守
当法人は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を遵守して、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。
3 利用目的
当法人は、特定個人情報等について、以下の目的で利用します。
(1) 健康保険・厚生年金保険関係届出事務
(2) 雇用保険関係届出事務
(3) 労働者災害補償保険関係届出事務
(4) 国民年金第三号被保険者関係届出事務
(5) 給与所得・退職所得等に係る源泉徴収票作成事務
4 安全管理措置に関する事項
当法人は、特定個人情報等について、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、特定個人情報等を取り扱う職員や委託先(再委託先を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。特定個人情報等の安全管理措置に関しては、別途「特定個人情報取扱規程」において具体的に定めています。
5 ご質問等の窓口
当法人における特定個人情報の取扱いに関するご質問やご苦情に関しては、下記の窓口にご連絡ください。
担当部門:法人本部事務局
電話番号:03-3416-3164
電子メール:houjin@yuai.or.jp
平成27年10月1日
社会福祉法人友愛十字会 

リスクマネジメント方針・行動方針

1 基本方針
社会福祉法人友愛十字会は、リスクマネジメントの重要性を認識し、法人経営及び利用者並びに職員の「安全・安心」を確保するため、自主的なルール及び体制を確立リスクにかかわる法令その他関係法令を遵守するとともに、危険や事故に対して可能な限り予測し、適切に予防し、可能な限り結果発生を回避し、迅速に対応し、また処理して被害や損害を最小限に押さえるよう努める。
2 行動指針
(1) 社会的弱者である当法人の各施設・事業を利用する身体障害者並びに高齢者の「安心・安全」を確保するため、当法人の職員は「リスクマネジメントシステム」を遵守した行動を行う。
(2) 理事長は、「安全・安心」の確保に必要な人的資源としての教育並びにインフラストラクチャーの整備をするための経営資源を準備する。
(3) リスクが発生し、被害が生じた場合には、速やかな回復を図る。
(4) 当法人のリスクに限らず、関係者の安全、健康及び利益を損なわないように注意を払って事業活動する。
(5) リスクが顕在化した場合には、その原因となっている事項を除去・排除するための責任ある行動をとる。
(6) リスクに関連する社会的要請を当法人のリスクマネジメントシステムに反映するとともに、必要に応じて評価・見直しを行い、継続的な改善に努める。
平成18年8月1日
社会福祉法人友愛十字会

ISO 9001認証

世 田 谷 更 生 館 平成14年12月9日認証取得
友 愛 園 平成14年12月9日認証取得
友 愛 ホ ー ム 平成15年12月9日認証取得
コ ー ポ 友 愛 平成16年12月9日認証取得
友愛デイサービスセンター 平成16年12月9日認証取得
砧 ホ ー ム 平成16年12月9日認証取得
砧デイサービスセンター 平成16年12月9日認証取得
砧地域包括支援センター 平成16年12月9日認証取得
砧介護保険サービス 平成16年12月9日認証取得
東京聴覚障害者支援センター 平成17年12月9日認証取得
友愛荘 平成17年12月9日認証取得
港区立障害保健福祉センター 平成23年12月9日認証取得
-「サービスの質」の向上の出発点として-
信頼される高い「サービスの質」を提供できる組織をめざし、品質に関する国際規格である「ISO9001」の認証を取得いたしました
これは「サービスの質」の向上の出発点と受け止め、今後継続的な改善を図っていきます

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 平成27年4月1日~平成30年3月31日までの3年間

2.内容 

目標1: 産前産後休業、育児休業及び子の看護休暇など、出産や子育てに必要な情報についてのパンフレットを作成し、制度の周知を図る。

対策
・平成27年4月~ 男女共同参画委員会にて制度の把握をする。
・平成28年3月~ パンフレットを作成し、制度の周知を図る。

目標2: 子の看護休暇の取得を現行の一日単位の取得から一時間単位及び半日単位の取得を可能とする。

対策
・平成28年4月~ 男女共同参画委員会にて制度及びニーズの把握をする。
・平成28年11月~ 役員会にて改正規程案を図る。
・平成29年4月~平成30年3月 育児休業規程を改正し、制度の改正を周知する。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1..計画期間 平成28年4月1日~平成30年3月31日までの2年間

2.当法人の課題
(1)役職者に占める女性割合を更に高める必要がある。
(2)育児や介護での時短や休暇を取りやすい環境を整備する必要がある。
(3)キャリア形成の為の研修体系を充実させる必要がある。

3.目標
役職者に占める女性の割合を40%以上にする。

4.取組内容と実施時期

取組1:ワークライフバランスの実現に向けて、計画的な有給休暇の取得を促進する。
・平成28年7月~ 各施設において、有給休暇の取得状況を把握する。(取得できない、取得しない理由のヒアリングも含む)
・平成28年11月~ 各施設の実情に合った有給休暇の取得方法を検討する。
・平成29年4月~ 検討した取得ルールを開始する。

取組2:休暇制度を利用しやすい環境を作るため、意識改革を促す研修を実施する。(職場環境の改善)
・平成28年8月~ 研修プログラムの検討
・平成29年1月~ 役職者(施設長・部長・主任・副主任)を対象とした研修を実施する。
・平成29年4月~ 一般職員を対象とした研修を実施する。

取組3:職員に対して、キャリアを形成する上で効果的な研修体系を策定し実施する。
・平成28年10月~ 研修プログラムの検討
・平成29年6月~ 研修プログラムの決定
・平成29年9月~ 研修プログラムの実施

沿革

昭和  25.9.25 財団法人友愛十字会設立認可
昭和  25.12.1 厚生省内に、身体障害者福祉法に基づく売店「友愛書房」開設
昭和  26.3.27 三笠宮崇仁親王殿下を、当法人の名誉賛助員にご推戴
昭和  27.5.24 財団法人友愛十字会は、社会福祉事業法の施行により、社会福祉法人友愛十字会に組織変更する
昭和  28.11.13 名誉賛助員三笠宮崇仁親王殿下を、当法人総裁にご推戴
昭和  31.12.24 養老施設「友愛ホーム」開設
昭和  37.9.28 身体障害者授産施設「世田谷更生館」開設
昭和  39.4.1 老人福祉法の施行により、「友愛ホーム」が養老施設から養護老人ホームとなる
昭和  40.7.25 ろうあ者更生施設「東京都ろうあ者更生寮」の経営を東京都より受託開設
昭和  49.7.26 総裁三笠宮崇仁親王殿下が総裁をご退任、寬仁親王殿下を新総裁にご推戴
昭和  49.11.1 特別養護老人ホーム「友愛荘」開設
昭和  53.5.1 重度身体障害者授産施設「友愛園」開設
昭和  59.10.1 身体障害者福祉法の改正に伴い、「東京都ろうあ者更生寮」がろうあ者更生施設から聴覚・言語障害者更生施設となる
昭和  60.9.1 世田谷区より委託により、「友愛園」が身体障害者緊急一時保護事業を開始
平成  3.8.1 身体障害者福祉ホーム「コーポ友愛」開設
平成   4.4.1 身体障害者デイサービス事業「友愛デイサービスセンター」開設
身体障害者緊急一時保護事業を「友愛園」から「友愛デイサービスセンター」に移管
特別養護老人ホーム「砧ホーム」開設
老人デイサービスセンター「砧デイサービスセンター」開設
老人短期入所事業「友愛荘」開設
老人短期入所事業「砧デイサービスセンター」開設
平成   10.4.1 「東京都ろうあ者更生寮」を「東京都聴覚障害者生活支援センター」に名称変更
平成   11.4.1 老人介護支援センター「砧在宅介護支援センター」を単独型で開設
平成   12.4.1 指定居宅介護支援事業所「社会福祉法人友愛十字会砧介護保険サービス」開設
介護保険法に基づき、老人短期入所事業「砧デイサービスセンター」を「砧ホーム」に移管
支援費制度に基づき、身体障害者緊急一時保護事業が身体障害者短期入所事業・児童短期入所事業となる
平成   12.11.27 初代総裁三笠宮崇仁親王同妃両殿下ならびに現総裁寬仁親王同妃両殿下のご臨席を仰ぎ、新宿・朝日生命ホールにおいて友愛十字会創立50周年記念式典を挙行
平成   18.4.1 老人介護支援センター「砧在宅介護支援センター」を廃止し、世田谷区の委託により地域包括支援センター「砧地域包括支援センター(砧あんしんすこやかセンター)」を開設
東京都聴覚障害者生活支援センターが、東京都の指定管理者として管理代行開始
平成   21.4.1 港区の指定管理者として「港区立障害保健福祉センター」の運営を開始
平成   23.4.1 東京都から東京都聴覚障害者生活支援センターが民間移譲され、「東京聴覚障害者支援センター」として運営を開始
平成   24.6.6 総裁寬仁親王殿下ご薨去
平成   26.1.14 瑶子女王殿下を、当法人第三代総裁にご推戴
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