世田谷区、港区、板橋区、町田市で障害者施設、高齢者施設、高齢者在宅支援事業、指定管理事業、その他公益事業を経営しています。

社会福祉法人 友愛十字会

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障害者施設
世田谷更生館
友愛園
コーポ友愛
友愛デイサービスセンター
東京聴覚障害者支援センター
高齢者施設
友愛ホーム
砧ホーム
砧デイサービスセンター
友愛荘
在宅支援事業
砧あんしんすこやかセンター
砧介護保険サービス
指定管理事業
港区立障害保健福祉センター
公益事業
友愛書房
社会福祉法人友愛十字会
157-8575
東京都世田谷区砧3丁目9番11号
電話:03-3416-3164
FAX :03-3416-5782
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法人行事

友愛十字会の事業

友愛十字会は昭和25年に法人設立以来、当初は身体に障害を持つ人たち、更に高齢者へと対象を拡げ、これらの方々がより豊かで、充実した生活ができるよう、文化やスポーツなど様々な活動や事業を行ってきました。現在も多くの方々のご協力を得ながら幅広く福祉の向上を図るための努力を続けています
合同運動会
合同運動会は、第二代総裁・故寬仁親王殿下がご提唱になり、昭和50年にスタートしました。「身体に障害がある人もない人も、お年寄りも加わって一緒に体を動かし、秋の一日を楽しく過ごそう」をモットーとしています。参加者の交流と機能回復が目的で、10団体、約700人の参加を得て、世田谷区立総合運動場体育館で開催しています。
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宮様チャリティーボウリング大会 身障者ボウリング大会
名称は、名誉大会会長(友愛十字会総裁)の故寬仁親王殿下が名付けられました。
主催は公益財団法人日本ボウリング場協会で、全国から勝ち抜いた選手が、優勝の宮様牌を獲得するレヴェルの高い大会 です。この大会の中には、故寬仁親王殿下のご発案で設けられた障害者の部があり、全国各地から障害者120名が参加して 技術を競い合います。友愛十字会は、この大会の協力団体として参加しています。
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納涼盆踊り大会
地域に理解され、利用者や職員が地域住民との交流を深めるために、町会や商店会と合同で実施しています。
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友愛ふれあい祭り
施設運営状況、利用者のクラブ活動やサービス、諸訓練等を地域住民や利用者家族などに紹介し、併せて、授産製品の販 売、地元商店会、ボランティアと一緒に模擬店やゲームなどを行い、多くの方々との交流を深めることを目的としています。
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友愛十字会の防災活動

福祉施設は、地震・災害が発生すると「災害弱者」の事業所となります。このため、防災に対する日頃からの取り組みは特に大切です。 当施設では合同防災訓練、安全自主点検、消火技術の向上、地元町会との連携などに力を注いで参りました
防災は体で覚えておかないと、いざという時に役に立ちません。今後も、防災の更なる充実を目指し、利用者・職員共に取り組んでいきます
合同防災訓練
火災等のあらゆる災害を想定した防災訓練を毎月実施し、利用者、職員の危機管理意識等の向上を図り、安心・安全な施設 運営を心がけています
また、年に1度、地元・成城消防署、『災害活動相互申し合わせ』を結んでいる砧町町会との合同防災訓練も実施しています
防災自主点検
災害時に最小限の被害におさめるため、廊下等に区画線を設けることや、冷蔵庫等に耐震用の器具を設けるなどの工夫をし ています
また、2か月に1度安全自主点検を実施し、防災器具の点検や、避難通路の確認などを行っています
自衛消防審査会
消防技術向上のため、成城消防署が毎年10月に実施している『自衛消防訓練技術審査会』に参加しています
審査会では、緊急放送や消火器、屋内消火栓操作、応急手当など、日頃の訓練の成果を発表します
友愛十字会世田谷施設は、平成13年、14年と男子隊、女子隊とも2年連続優勝いたしました
平成14年1月の東京消防庁出初式では、他事業所自衛消防隊とともに男子隊が行進に参加しました
平成15年度は、審査会から発表会へと形が変わったため順位はつきませんでしたが参加した女子隊が健闘し、1名が個人 賞を受賞しました
平成17年度は、より実践的な自衛消防活動を審査する方式に変わったため、消防署職員が各事業所を訪問され、得点制に よる総点比較の結果、最優秀賞となりました
今後も、安全な施設を維持し有事の際に備え、更に日頃から防災意識を高く持つよう努めます
「防火優良認定証」取得
防火管理の徹底を図るため、平成15年10月より開始された防火対象物定期点検報告制度で、友愛十字会は下記認定要 件を満たしたことにより、特例認定を受けることができました
これは、利用者が安全で安心した生活が送れるよう、常に防火防災活動に力を注いできた結果です
認定要件 管理を開始してから3年以上経過していること
過去3年以内に消防法令違反をしたことによる命令を受けていないこと
過去3年以内に防火対象物点検報告が1年ごとにされていること
防火管理者の選任及び消防計画の作成の届出がされていること
消防訓練及び避難訓練を年2回以上実施し、あらかじめ消防機関に通報していること
消防用設備等点検報告がされていること
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